入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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委任契約の不履行を理由に契約を解除する内容証明
作成の重要ポイント委任契約では、当事者間の信頼関係がベースとなっているので、債務不履行がない場合でも当事者のいずれからでも原則、解除ができます（民法第６５１条）。債務不履行があったために契約を解除するときは、具体的な理由を明確に記載しておきましょう。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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