所有地を越境した建物の建築に警告する内容証明

ポイント

民法では、建物を建築するには境界線より50cm以上の距離をおくことが求められています。これに違反した場合は、建築中であれば中止や変更を申し入れることができます。しかし、建築着手後1年を経過の場合、あるいは建築完了後の場合は、損害賠償のみの請求となります（民法第234条）。文例のように越境の事実を具体的に記載します。建築後では時間も費用もかかってしまうので、建築中に必ず書面で申し入れます