内容証明オンラインサービス利用規約
内容証明オンラインは「内容証明オンラインサービス利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定めます。「内容証明オンラインサービス」（以下、「本サービス」といいます）をご利用のお客様が当サイトをご利用されるにあたっては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ御了承下さい。
第１条（用語の定義）
１．「本サービス」とは、内容証明オンラインがWebサイト上で提供する内容証明文書のひな形の提供や送付代行のサービスをいいます。
２．「利用者」とは、本規約第３条に従って、利用者登録を行い、本サービスを利用する方をいいます。
第２条（本規約の適用範囲と変更）
１．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する内容証明オンラインと利用者の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．内容証明オンラインは、利用者の承諾を得ることなく、内容証明オンラインが適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
３．内容証明オンラインが本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
第３条（利用者登録の申込み）
１．本サービスの利用を行うには利用者登録を行うことが必要です。
２．利用者登録を希望する利用者（以下、「登録希望者」といいます）は、内容証明オンラインの用意する申込手段で利用者登録の申し込みをします。利用者登録が完了した時点で本サービスの利用者になります。
３．登録希望者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると内容証明オンラインが判断した場合、内容証明オンラインは当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、内容証明オンラインは拒絶の理由に関し一切の説明義務および損害賠償義務を負いません。
（１）前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
（２）登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
（３）登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
（４）登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第１５条にて定義します。）と関係を有し、または公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
（５）その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると内容証明オンラインが判断した場合
第４条（登録情報の変更）
１．利用者は、内容証明オンラインに届け出ているメールアドレスに変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用者が負うものとし、内容証明オンラインは一切の責任を負いません。
２．利用者に対する内容証明オンラインからの通知は、通知時において、本サービスに登録されている利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
３．利用者は、内容証明オンラインから利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、内容証明オンラインからの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
４．内容証明オンラインは、当該利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
５．前二項の場合に、利用者が内容証明オンラインからの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、内容証明オンラインは一切の責任を負いません。
第５条（IDおよびパスワードの管理）
１．利用者には、登録時に、内容証明オンラインからID（登録時に記載したメールアドレス。以下「ID」という）とパスワードが付与されます。利用者は、内容証明オンラインが付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても内容証明オンラインは、一切の責任を負いません。
２．IDおよびパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該IDおよびパスワードの発行を受けた利用者本人によりなされたものとみなし、当該IDおよびパスワードの不正利用により内容証明オンラインが損害を被った場合には、当該IDおよびパスワードを使用した者が利用者本人であるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
３．利用者は、内容証明オンラインが付与するパスワードを速やかに変更し、また、その後も定期的にパスワードを変更する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても内容証明オンラインは、一切の責任を負いません。
４．利用者はIDおよびパスワードの使用および管理に責任を持つものとします。利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に損害が生じたとしても、内容証明オンラインは一切の責任を負いません。
５．利用者はIDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
６．内容証明オンラインは、内容証明オンラインの自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のIDおよびパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は内容証明オンラインが定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、内容証明オンラインがこのような処置をとったことにより、当該利用者がIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、内容証明オンラインは一切の責任を負いません。
第６条（本サービスの利用他）
１．本サービスの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
２．利用者が内容証明の送付を内容証明オンラインに依頼するサービス（以下、「送付サービス」という）を利用する場合には、内容証明オンラインの定める手続に従って事前の代金決済をしなくてはなりません。
3．利用者の送付サービスの利用後、代理人等を立ててトラブル処理にあたる必要のある場合には、利用者の責任で新たに弁護士等の代理権限のある専門職に依頼し、問題解決を図るものとします。
第７条（利用契約の解除、利用停止）
１．利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、内容証明オンラインは、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者による本サービスサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、内容証明オンラインは当該措置を行った理由について、当該利用者に開示する義務を負わないものとします。
（１）本規約に違反したとき
（２）利用者が内容証明オンラインのコンピューターに保存されているデータを内容証明オンラインに無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、またはそのおそれがあると内容証明オンラインが判断したとき
（３）利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと内容証明オンラインが判断したとき
（４）自らまたは第三者を利用して、次のアないしエのいずれかに該当する行為を行ったとき
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手業務を妨害する行為
オ．その他、アないしエのいずれかに準ずる行為
（５）その他、内容証明オンラインが当該利用者に対し本サービスの提供を継続する ことが不適当であると判断したとき
２．利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、内容証明オンラインは、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者の登録を抹消し、または当該利用者の利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
３．前二項に定める措置は、内容証明オンラインから当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、内容証明オンラインは一切の損害賠償義務を負いません。
第８条（サービス提供の一時停止）
１．内容証明オンラインは、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。システムの点検または保守を緊急に行う場合
（１）コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
（２）地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
（３）その他、内容証明オンラインが停止または中断を行う必要があると判断した場合
２．内容証明オンラインは、本条に基づき内容証明オンラインが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（禁止事項）
利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）内容証明オンラインの知的財産権を侵害する行為
（３）有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（４）第三者のID、パスワードあるいは個人情報を不正に使用あるいは漏洩する行為
（５）犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為
（６）内容証明オンラインを誹謗中傷し、またはその名誉を傷つける行為
（７）選挙の事前運動、選挙活動またはこれらに類似する行為や公職選挙法に違反する行為
（８）公序良俗に反する内容の文書や図画等を送信する行為
（９）内容証明オンラインの業務を妨げる行為
（１０）その他、法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
（１１）その他、内容証明オンラインが不適切であると判断する行為
第１０条（個人情報の取り扱い）
本サービスの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。
第１１条（著作権等知的財産権）
内容証明オンラインがWeb上で提供する内容証明文書のひな形（以下、「内容証明文書」という）の著作権は、内容証明オンラインに帰属します。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合にかぎり使用できます。内容証明オンラインに無断で、使用（複製、送信、譲渡、二次利用等を含む）、販売等することは禁じます。
第１２条（サービスの変更・追加・廃止）
１．内容証明オンラインは、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
２．内容証明オンラインは、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
３．内容証明オンラインは、本サービスを中止または廃止したことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１３条（免責事項）
１．内容証明オンラインは、予告なしに、本サービスの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合がありますが、これにより損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
２．利用者が本サービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者による不正なアクセス、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、弊社は、何ら責任を負うものではありません。
３．内容証明オンラインは、利用者が提供したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
４．本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、内容証明オンラインが利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、内容証明オンラインに故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金１万円を上限額とすることに、内容証明オンラインおよび利用者は予め合意します。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り内容証明オンラインが本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
５．利用者が申込をした有料サービスで、申込内容により弊社がサービス提供困難と判断した場合、全額返金した上でキャンセルさせていただくことがございます。
第１４条（損害賠償）
本規約の違反または本サービスに関する利用者の行為によって内容証明オンラインに損害が発生した場合、利用者はその損害を賠償するものします。
第１５条（反社会的勢力でないことの表明）
１．利用者、内容証明オンラインは、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 （以下「暴力団員等反社会的勢力」という）
（２）暴力団員等反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者、内容証明オンラインは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
３．内容証明オンラインは、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスサイトへのアクセス禁止（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません）の措置を講じることがあります。
４．内容証明オンラインは前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第１６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第１７条（別途協議）
この規約に定めのない事項およびこの約款の解釈につき疑義を生じた事項については、利用者および内容証明オンラインは信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
第１８条（管轄裁判所）
利用者と内容証明オンラインの本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は、２０１９年１月２０日より施行致します。