入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
無料テンプレート商取引トラブル
寄託商品（保管を依頼した商品）の返還を請求する内容証明
作成の重要ポイント寄託者が受寄者に対して保管をしてもらうという契約が「寄託契約」で、物を受け取ることによって成立します。あらかじめ返還時期を定めていても、寄託者はその前に返還請求ができます（民法第６２２条）が、受寄者はその時期がくるまで返還できません。本文では、寄託している事実を記載します。寄託契約では、原則としていつでも寄託物の返還請求ができます。返還請求の理由を記載する必要はありません。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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