業務提携契約書

業務提携契約書

共同営業・紹介・協力関係に関する契約

【甲の氏名・名称】（以下「甲」という。）と【乙の氏名・名称】（以下「乙」という。）は、業務提携に関し、次のとおり契約を締結する。

第1条（目的）

本契約は、甲乙が相互の事業資源、顧客基盤、技術、ノウハウ等を活用し、【提携目的】を実現するための基本条件を定める。

第2条（提携業務の内容）

提携業務の内容は、次のとおりとする。

• 提携内容：【顧客紹介、共同営業、共同開発、共同イベント、販売協力等】
• 対象商品・サービス：【　　　】
• 対象地域・期間：【　　　】
• 役割分担：【甲の役割／乙の役割】

第3条（非独占）

本契約に別段の定めがない限り、本提携は非独占的なものとし、甲及び乙は第三者と同種又は類似の提携を行うことができる。独占条件を設ける場合は、本条を個別に修正する。

第4条（紹介・受注の取扱い）

顧客紹介、商談設定、受注、契約締結、請求及び回収の方法は、別紙又は個別合意に定める。顧客との契約当事者は【甲／乙／顧客との直接契約者】とする。

第5条（報酬・手数料）

紹介料、販売手数料、成功報酬その他の対価は【売上額の　％／1件あたり金　　　円／別紙のとおり】とし、支払時期及び支払方法は【　　　】とする。

第6条（費用負担）

提携業務に要する費用は、各自の負担とする。ただし、甲乙が事前に書面又は電磁的方法により合意した費用については、当該合意に従う。

第7条（表示・広告）

甲及び乙は、相手方の商号、商標、ロゴ、サービス名等を使用する場合、事前に相手方の承諾を得る。

第8条（顧客情報・個人情報）

甲及び乙は、提携業務を通じて取得した顧客情報及び個人情報を、法令及び相手方との合意に従い適切に管理し、提携目的以外に使用してはならない。

第9条（秘密保持）

甲及び乙は、本契約及び提携業務に関連して知り得た相手方の秘密情報を、事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。

第10条（知的財産権）

提携業務に関連して従前から各当事者が保有する知的財産権は各当事者に留保される。共同で創作又は開発した成果物の権利帰属及び利用条件は、別途協議して定める。

第11条（禁止事項）

甲及び乙は、相手方の信用を毀損する行為、顧客に誤認を生じさせる行為、法令又は公序良俗に反する行為をしてはならない。

第12条（契約期間及び終了）

本契約の有効期間は令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。甲又は乙は、相手方に【　】日前までに通知することにより本契約を終了できる。

第13条（損害賠償）

甲又は乙が本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、相当因果関係のある通常損害の範囲で賠償責任を負う。

第14条（協議及び管轄）

本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については甲乙誠実に協議する。本契約に関する訴訟は【　　　】地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上のとおり合意したので、本書を作成し、甲乙記名押印又は署名のうえ、各自1通を保有する。

令和　　年　　月　　日