サービス利用規約

第１条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、契約書作成オンラインがWebサイト上で提供する契約書、覚書、確認書、合意書その他権利義務または事実証明に関する文書のひな型提供、文書作成支援、文書作成、修正、カスタマイズその他これらに関連するサービスをいいます。
2. 「無料ひな型」とは、本サービス上で無償提供される契約書、覚書、確認書その他の文書のひな型をいいます。
3. 「有料サービス」とは、本サービスのうち、利用者からの申込みに基づき、担当行政書士が個別事情を踏まえて契約書、覚書、確認書その他の文書を作成、修正またはカスタマイズする有償のサービスをいいます。
4. 「担当行政書士」とは、本サービスにおいて、利用者からの依頼に基づき、行政書士として文書作成その他の業務を担当する行政書士をいいます。
5. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人、法人または団体をいいます。
6. 「成果物」とは、有料サービスにおいて担当行政書士が作成、修正、カスタマイズまたは提供する契約書、覚書、確認書その他の文書案、コメント、資料その他の成果をいいます。

第２条（本規約の適用範囲と変更）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する契約書作成オンラインと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 契約書作成オンラインが本サービス用サイト上に掲載する本サービスの利用に関する説明、注意事項、料金表、申込条件、個別サービスページの記載その他のルールは、その名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 契約書作成オンラインは、必要に応じて、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、契約書作成オンラインは、本サービス用サイトへの掲載その他適当と判断する方法により、変更内容を利用者に告知します。
4. 変更後の本規約は、別途定める場合を除き、本サービス用サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

第３条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、契約書、覚書、確認書、合意書その他の文書について、無料ひな型の提供および有料による文書作成、修正、カスタマイズ等を行うサービスです。
2. 本サービスにおいて取り扱う主な文書は、次の各号に掲げるものとします。ただし、これらに限られるものではありません。
（１）業務委託契約書
（２）秘密保持契約書
（３）売買基本契約書
（４）取引基本契約書
（５）覚書、確認書
（６）金銭消費貸借契約書
（７）業務提携契約書
（８）委任契約書
（９）請負契約書
（１０）その他、担当行政書士が作成可能と判断した文書
3. 本サービスは、利用者から提供された情報および資料に基づき、契約条件、取引内容、合意事項その他の内容を文書として整理することを目的とします。
4. 本サービスは、相手方との交渉、紛争の解決、訴訟、調停、仲裁その他の法的手続への対応、またはこれらに関する代理業務を提供するものではありません。
5. 本サービスは、弁護士法その他の法令により弁護士その他の専門職に限り認められている業務を提供するものではありません。担当行政書士が、案件の性質上、行政書士として取り扱うことが適切でないと判断した場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。

第４条（無料ひな型の利用）

1. 利用者は、本サービス上で提供される無料ひな型を、自己または自己の所属する法人、団体における契約書等の作成の参考として利用することができます。
2. 無料ひな型は、一般的な文書例として提供されるものであり、個別の取引内容、当事者の属性、法令、業界慣行、税務、会計、知的財産、許認可、労務その他の事情に適合することを保証するものではありません。
3. 利用者は、無料ひな型を利用する場合、自己の責任において内容を確認し、必要に応じて専門家に相談するものとします。
4. 利用者は、契約書作成オンラインの事前の承諾なく、無料ひな型を第三者に販売し、有償または無償で再配布し、他のWebサイト、SNS、動画、書籍、セミナー資料その他の媒体に転載し、または自己のサービス商品として提供してはなりません。
5. 無料ひな型の利用により、利用者または第三者に損害、紛争、不利益その他の問題が生じた場合であっても、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。

第５条（有料サービスの申込み）

1. 有料サービスの利用を希望する利用者は、本サービス用サイト上の申込フォーム、電子メールその他契約書作成オンラインが指定する方法により申込みを行うものとします。
2. 利用者は、申込みに際し、氏名または名称、住所または所在地、電話番号、メールアドレス、依頼内容、契約当事者、取引内容、希望する文書の種類、その他契約書作成オンラインが求める事項を、正確に提供するものとします。
3. 契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、申込内容を確認したうえで、受任の可否、料金、納期、作成範囲、必要資料その他の条件を利用者に通知します。
4. 有料サービスの契約は、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が申込みを承諾し、利用者が所定の料金を支払い、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が当該支払いを確認した時点で成立するものとします。ただし、個別に異なる合意をした場合は、その合意によるものとします。
5. 契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、有料サービスの申込みを承諾しないことがあります。この場合、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、申込みを承諾しない理由について説明義務を負わないものとします。
（１）申込内容に虚偽、誤記、記入漏れまたは不明確な点がある場合
（２）必要資料が不足している場合
（３）契約当事者間で既に紛争が顕在化している場合
（４）相手方との交渉、説得、請求、紛争解決その他代理行為を目的とする依頼である場合
（５）法令、公序良俗または社会通念に反する内容の文書作成を求める場合
（６）犯罪行為、違法行為、不当な圧力、詐欺的取引その他不適切な目的に利用されるおそれがある場合
（７）利用者が反社会的勢力に該当し、またはその関係者であるおそれがある場合
（８）担当行政書士の業務範囲を超える内容である場合
（９）その他、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が受任を不適切と判断した場合

第６条（登録情報および連絡）

1. 利用者は、契約書作成オンラインに提供した氏名、名称、住所、所在地、電話番号、メールアドレスその他の情報に変更が生じた場合、速やかに契約書作成オンライン所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
2. 利用者に対する契約書作成オンラインおよび担当行政書士からの通知は、利用者が届け出たメールアドレスに電子メールを送信する方法その他契約書作成オンラインが適当と判断する方法により行います。
3. 利用者は、契約書作成オンラインおよび担当行政書士から送信される電子メールを受信できる状態に保つものとします。受信拒否設定、メールアドレスの誤記、変更未届、迷惑メール設定その他利用者側の事情により通知が到達しなかった場合であっても、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が当該メールを発信した時点で通知がなされたものとみなします。
4. 前項により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。

第７条（IDおよびパスワードの管理）

1. 本サービスにおいてIDおよびパスワードが発行される場合、利用者は、自己の責任においてIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. IDおよびパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、当該IDおよびパスワードの発行を受けた利用者本人による利用とみなします。
3. 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または質入れしてはなりません。
4. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正利用その他利用者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は責任を負わないものとします。
5. 契約書作成オンラインは、不正利用のおそれがあると判断した場合、当該IDおよびパスワードの利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第８条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、契約書作成オンラインおよび担当行政書士に対し、正確かつ真実の情報および資料を提供するものとします。
2. 利用者が提供した情報または資料に虚偽、誤り、不足、秘匿、誤解を招く内容その他の問題があったことにより、成果物の内容に不備が生じ、または利用者もしくは第三者に損害、紛争、不利益その他の問題が生じた場合であっても、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。
3. 利用者は、成果物を利用する前に、自己の責任において内容を確認し、契約当事者、契約目的、金額、支払条件、納期、契約期間、解除条件、損害賠償、秘密保持、知的財産権その他の重要事項に誤りがないことを確認するものとします。
4. 利用者は、成果物を相手方に提示し、協議し、締結し、履行し、管理することについて、自己の責任で行うものとします。
5. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、利用者と相手方との間で契約が成立すること、契約が有効に履行されること、代金が支払われること、相手方が契約内容を遵守すること、紛争が生じないこと、その他利用者が期待する結果が実現することを保証しません。

第９条（担当行政書士の業務範囲）

1. 担当行政書士は、利用者から提供された情報および資料に基づき、行政書士としての業務範囲内で、契約書、覚書、確認書その他の文書作成等を行います。
2. 担当行政書士は、利用者の依頼に基づき、契約条件、合意事項、取引内容その他の内容を文書として整理します。
3. 担当行政書士は、相手方との交渉、契約条件の代理交渉、紛争解決、訴訟、調停、仲裁、強制執行、刑事事件対応その他行政書士の業務範囲を超える業務を行いません。
4. 担当行政書士は、利用者と相手方との間に紛争性があると判断した場合、または案件の性質上、弁護士その他の専門職による対応が適切であると判断した場合、受任後であっても業務の全部または一部を中止し、弁護士その他の専門職への相談を案内することがあります。
5. 前項の場合、契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、作業の進捗状況、提供済みの成果物、利用者から提供された情報の内容その他の事情を考慮し、返金の有無および金額を判断するものとします。

第１０条（料金および支払方法）

1. 有料サービスの料金は、本サービス用サイトに掲載する料金表または個別見積りにより定めます。
2. 利用者は、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が指定する方法により、所定の料金を支払うものとします。
3. 振込手数料、決済手数料その他支払いに要する費用は、別途定める場合を除き、利用者の負担とします。
4. 利用者が所定の期限までに料金を支払わない場合、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、有料サービスの提供を開始せず、または既に開始した作業を停止することができます。
5. 料金支払後であっても、申込内容、提供資料、案件の性質その他の事情により、契約書作成オンラインまたは担当行政書士がサービス提供困難と判断した場合、契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、受任をキャンセルし、受領済み料金の全部または一部を返金することがあります。

第１１条（納期および成果物の提供）

1. 成果物の納期は、個別の申込み内容、資料の量、文書の種類、修正回数、担当行政書士の業務状況その他の事情を考慮して、個別に定めます。
2. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士が利用者に対して追加資料、確認事項、修正指示その他の対応を求めた場合、利用者からの回答または資料提供があるまで、納期は進行しないものとします。
3. 天災地変、通信障害、システム障害、担当行政書士の急病、資料不足、利用者からの回答遅延その他やむを得ない事情がある場合、契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、利用者に通知のうえ、納期を変更することができます。
4. 成果物は、原則として電子メール、ファイル共有、ダウンロードリンクその他契約書作成オンラインまたは担当行政書士が指定する方法により提供します。
5. 利用者は、成果物の受領後、速やかに内容を確認するものとします。

第１２条（修正対応）

1. 有料サービスにおける修正対応の範囲、回数、期限および料金は、本サービス用サイトの記載または個別の合意により定めます。
2. 無料修正の対象は、原則として、利用者が申込み時または事前ヒアリング時に提供した情報および資料の範囲内で生じた誤記、記載漏れ、表現調整その他軽微な修正に限ります。
3. 次の各号に該当する修正は、別途料金の対象となることがあります。
（１）申込み後に契約条件、当事者、取引内容、金額、納期、契約期間その他重要事項を変更する場合
（２）新たな資料または事情に基づく大幅な修正を求める場合
（３）当初依頼した文書とは異なる種類の文書作成を求める場合
（４）相手方からの修正案、コメント、反論その他への対応を求める場合
（５）無料修正期間または無料修正回数を超えた場合
（６）その他、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が追加作業と判断した場合
4. 相手方から提示された契約書案、修正案、コメントその他への対応は、内容によっては、行政書士の業務範囲を超える法的判断または交渉に該当する場合があります。この場合、契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、対応をお断りし、または弁護士その他の専門職への相談を案内することがあります。

第１３条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、有料サービスの申込み後、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が別途定める方法により、キャンセルを申し出ることができます。
2. 料金支払前のキャンセルについては、原則としてキャンセル料は発生しません。
3. 料金支払後、担当行政書士が作業に着手する前にキャンセルの申出があった場合、契約書作成オンラインまたは担当行政書士は、決済手数料、振込手数料その他必要費用を控除したうえで、受領済み料金の全部または一部を返金することがあります。
4. 担当行政書士が作業に着手した後のキャンセルについては、原則として返金しないものとします。ただし、作業の進捗状況、提供済みの成果物、利用者から提供された情報の内容その他の事情を考慮し、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が相当と判断した場合は、受領済み料金の一部を返金することがあります。
5. 無料ひな型については、無償提供であるため、返金その他金銭的補償の対象とはなりません。

第１４条（サービス提供の停止または中断）

1. 契約書作成オンラインは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
（１）本サービスに関するシステムの点検、保守または更新を行う場合
（２）コンピューター、通信回線、サーバーその他の設備に障害が発生した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症、戦争、内乱、暴動、法令または行政機関による措置その他不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
（４）第三者による不正アクセス、サイバー攻撃その他これらに類する事由が発生した場合
（５）その他、契約書作成オンラインが停止または中断を必要と判断した場合
2. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本条に基づく本サービスの停止または中断により利用者または第三者に生じた損害について、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。

第１５条（利用契約の解除、利用停止等）

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約書作成オンラインは、当該利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、アクセス禁止、登録抹消、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
（１）本規約に違反した場合
（２）申込内容または提供資料に虚偽、誤り、重要な不備または隠匿があった場合
（３）契約書作成オンラインまたは担当行政書士の業務を妨害した場合
（４）契約書作成オンラインまたは担当行政書士に対し、脅迫的、威圧的、侮辱的または過度な要求を行った場合
（５）法令、公序良俗または社会通念に反する目的で本サービスを利用した場合
（６）本サービスを犯罪行為、違法行為、不当請求、詐欺的取引その他不適切な目的に利用し、または利用しようとした場合
（７）反社会的勢力に該当し、またはその関係者であると契約書作成オンラインが判断した場合
（８）料金の支払いを怠った場合
（９）その他、契約書作成オンラインまたは担当行政書士が本サービスの提供継続を不適切と判断した場合
2. 前項に基づく措置により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。
3. 本条に基づく措置は、契約書作成オンラインまたは担当行政書士から利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第１６条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

第１７条（個人情報の取扱い）

1. 契約書作成オンラインは、本サービスの利用に際して利用者から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、依頼内容、契約関係資料その他の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの利用に際し、相手方、関係者、従業員、取引先その他第三者の個人情報を提供する場合、自己の責任において適法かつ適切に当該情報を取得し、契約書作成オンラインおよび担当行政書士に提供するものとします。
3. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務遂行上必要な範囲で外部サービスを利用する場合、または別途プライバシーポリシーに定める場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。

第１８条（秘密保持）

1. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本サービスの提供に関連して利用者から開示された非公開の情報について、業務上必要な範囲を超えて第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 前項の定めは、次の各号に該当する情報には適用されません。
（１）開示を受けた時点で既に公知であった情報
（２）開示を受けた後、契約書作成オンラインまたは担当行政書士の責めによらず公知となった情報
（３）開示を受けた時点で既に契約書作成オンラインまたは担当行政書士が保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
（５）法令、裁判所、行政機関その他公的機関により開示を求められた情報
3. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本サービスの品質向上、業務記録、紛争防止その他業務上必要な目的のため、利用者から提供された情報および成果物を、法令およびプライバシーポリシーに従い、必要な期間保管することができます。

第１９条（著作権等）

1. 無料ひな型、本サービス用サイト上の文章、画像、レイアウト、デザイン、ロゴ、その他本サービスに関する著作物の著作権その他の知的財産権は、契約書作成オンラインまたは正当な権利者に帰属します。
2. 有料サービスにおいて担当行政書士が作成した成果物の著作権は、別途合意がない限り、担当行政書士に帰属します。
3. 利用者は、有料サービスにより提供された成果物を、自己または自己の所属する法人、団体における当該依頼目的の範囲内で利用することができます。
4. 利用者は、契約書作成オンラインまたは担当行政書士の事前の承諾なく、無料ひな型または成果物を、第三者に販売し、再配布し、転載し、出版し、公開し、または自己のサービス商品として提供してはなりません。
5. 利用者が提供した資料、文章、ロゴ、画像、データその他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、契約書作成オンラインおよび担当行政書士に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、これらの情報を利用することを許諾するものとします。

第２０条（サービスの変更、追加、廃止）

1. 契約書作成オンラインは、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。
2. 契約書作成オンラインは、利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができます。ただし、緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができます。
3. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本サービスの変更、追加、中止または廃止により利用者または第三者に生じた損害について、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。

第２１条（免責事項）

1. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本サービスにおいて提供する無料ひな型、成果物、コメント、説明その他一切の情報について、その完全性、正確性、適法性、有効性、最新性、網羅性、特定目的への適合性、利用者の期待する結果の実現を保証するものではありません。
2. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、利用者が提供した情報および資料に基づいて本サービスを提供します。利用者が提供した情報または資料に虚偽、誤り、不足、隠匿その他の問題があったことにより生じた損害、紛争、不利益その他の問題について、法令上許される範囲において、責任を負わないものとします。
3. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、本サービスの利用により、契約が成立すること、相手方が契約書に署名押印または電子署名すること、契約内容が履行されること、代金が支払われること、紛争が生じないこと、裁判所その他公的機関において特定の判断がされること、その他利用者が期待する結果が得られることを保証しません。
4. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、利用者と相手方その他第三者との間で生じた契約上または事実上の紛争について、責任を負わないものとします。
5. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、天災地変、通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス、利用者の端末または通信環境の不具合、メール不達、迷惑メール設定その他契約書作成オンラインおよび担当行政書士の責めに帰すことができない事由により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
6. 本規約に定める免責または責任制限の条項は、契約書作成オンラインまたは担当行政書士に故意または重過失がある場合には適用されません。
7. 本規約に定める免責または責任制限の条項が法令により無効または制限される場合、当該条項は、法令上許される範囲で最大限有効に適用されるものとします。
8. 契約書作成オンラインまたは担当行政書士が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、契約書作成オンラインまたは担当行政書士に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった有料サービスについて利用者が実際に支払った金額を上限とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、同法その他関係法令により許される範囲に限り、本項を適用するものとします。

第２２条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して契約書作成オンライン、担当行政書士または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償するものとします。

第２３条（反社会的勢力でないことの表明）

1. 利用者、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、自己または自己の代理人、役員、実質的支配者その他関係者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
（２）前号に該当する者が経営を支配し、または実質的に関与していると認められる関係を有する者
（３）自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、前各号に該当する者を利用していると認められる関係を有する者
（４）前各号に該当する者に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
（５）役員または経営に実質的に関与している者が、前各号に該当する者と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 利用者、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
3. 契約書作成オンラインは、利用者が本条に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、当該利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、契約解除、アクセス禁止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
4. 契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、前項の措置により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第２５条（別途協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、利用者、契約書作成オンラインおよび担当行政書士は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。

第２６条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第２７条（管轄裁判所）

本サービスに関して、契約書作成オンライン、担当行政書士および利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、２０２６年７月１４日より施行します。