覚書・確認書

覚書・確認書

既存契約・取引条件の変更又は確認に関する文書

【甲の氏名・名称】（以下「甲」という。）と【乙の氏名・名称】（以下「乙」という。）は、甲乙間の取引又は契約に関し、次のとおり確認し、合意する。

第1条（対象となる契約・取引）

本書の対象となる契約又は取引は、次のとおりとする。

• 契約名又は取引名：【　　　】
• 契約日又は発生日：【令和　年　月　日】
• 当事者：【甲】及び【乙】
• 対象商品・業務・金銭等：【　　　】

第2条（確認事項）

甲及び乙は、以下の事項を確認する。

• 確認事項1：【例：納期を令和　年　月　日に変更する】
• 確認事項2：【例：代金を金　　　円に変更する】
• 確認事項3：【例：支払方法を銀行振込とする】

第3条（変更事項）

本書により変更される事項は前条に定める事項に限る。前条に定めのない事項については、従前の契約又は合意の定めが引き続き効力を有する。

第4条（支払又は履行方法）

金銭の支払又は義務の履行がある場合、その条件は次のとおりとする。

• 金額：【　　　】円
• 支払期限：【令和　年　月　日】
• 支払方法：【銀行振込等】
• 履行内容：【　　　】

第5条（期限の利益喪失）

分割払いその他期限を定めた履行がある場合、債務者が支払又は履行を怠ったときは、当然に期限の利益を失い、残額又は未履行部分について直ちに履行義務を負うものとする。ただし、不要な場合は本条を削除する。

第6条（清算条項）

甲及び乙は、本書に定める事項を除き、対象契約又は対象取引に関して相互に何らの債権債務がないことを確認する。ただし、清算しない債権債務がある場合は本条を修正又は削除する。

第7条（秘密保持）

甲及び乙は、本書の内容及び本書に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。

第8条（協議）

本書に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議して解決する。

第9条（管轄）

本書に関する訴訟は【　　　】地方裁判所又は【　　　】簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上のとおり合意したので、本書を作成し、甲乙記名押印又は署名のうえ、各自1通を保有する。

令和　　年　　月　　日