業務委託契約書

業務委託契約書

業務の委託・受託に関する基本的な合意書

委託者【甲の氏名・名称】（以下「甲」という。）と受託者【乙の氏名・名称】（以下「乙」という。）は、甲が乙に委託する業務に関し、次のとおり契約を締結する。

第1条（目的）

甲は乙に対し、本契約及び個別の発注書・仕様書・見積書等に定める業務を委託し、乙はこれを受託する。

第2条（委託業務）

委託業務の内容は、以下のとおりとする。

• 業務名：【例：ウェブサイト制作、資料作成、コンサルティング等】
• 業務内容：【具体的な作業内容】
• 成果物：【納品物がある場合は名称・形式・数量等】
• 納期又は実施期間：【令和　年　月　日まで／令和　年　月　日から令和　年　月　日まで】

第3条（業務遂行）

乙は、善良な管理者の注意をもって委託業務を遂行する。乙は、法令、公序良俗及び甲乙間で合意した仕様・条件を遵守する。

第4条（報酬及び支払方法）

甲は乙に対し、委託業務の報酬として金【　　　】円（消費税別／税込）を支払う。

支払時期、支払方法及び振込手数料の負担は、次のとおりとする。

• 支払期限：【請求書受領後　日以内／毎月末締め翌月末払い等】
• 支払方法：【銀行振込等】
• 振込手数料：【甲負担／乙負担】

第5条（検収）

成果物の納品がある場合、甲は納品後【　】営業日以内に検収を行う。不備がある場合、甲は具体的な理由を示して乙に修正を求めるものとし、当該期間内に通知がないときは検収に合格したものとみなす。

第6条（修正・追加業務）

仕様変更、追加作業、再作成その他当初の合意範囲を超える作業が生じる場合、甲乙は事前に業務内容、納期及び追加報酬を協議のうえ書面又は電磁的方法により合意する。

第7条（再委託）

乙は、委託業務の全部又は重要な一部を第三者に再委託する場合、事前に甲の承諾を得る。ただし、補助的作業については、乙の責任において第三者を利用できる。

第8条（知的財産権）

成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属及び利用範囲は、別途定めがない限り、報酬完済後に甲に移転する。ただし、乙が従前から保有するノウハウ、汎用素材、テンプレート、プログラム部品等は乙に留保される。

第9条（秘密保持）

甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の秘密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。

第10条（契約期間）

本契約の有効期間は、令和　年　月　日から令和　年　月　日までとする。ただし、期間満了前に甲乙が合意した場合は更新できる。

第11条（中途解約）

甲又は乙は、相手方に対し【　】日前までに書面又は電磁的方法で通知することにより、本契約を中途解約できる。この場合、甲は解約時点までに乙が実施した業務に相当する報酬及び実費を支払う。

第12条（損害賠償）

甲又は乙が本契約に違反し相手方に損害を与えたときは、相当因果関係のある通常損害の範囲で賠償責任を負う。ただし、故意又は重過失がある場合を除き、賠償額は既に支払われた報酬総額を上限とする。

第13条（協議）

本契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議して解決する。

第14条（管轄）

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、【　　　】地方裁判所又は【　　　】簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上のとおり合意したので、本書を作成し、甲乙記名押印又は署名のうえ、各自1通を保有する。

令和　　年　　月　　日