入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
無料テンプレート債権回収
債権譲渡契約の解除を通知する内容証明
作成の重要ポイント債権譲渡の通知やその承諾は内容証明郵便などの確定日付のある証書でなければ対抗力を発揮しません（民法第467条第2項）。同様に、債権譲渡が解除された場合も確定日付ある証書で通知すべきでしょう。債権譲渡の契約によって債務者に通知された後に、なんらかの理由で契約が解除された場合は、同様債務者にその旨の通知をします。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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