債務の支払いを連帯保証人に求める内容証明

作成の重要ポイント保証人が債権者から請求された場合、まずは主たる債務者に請求してくれと主張することができます（催告の抗弁権　民法第４５２条）。また、保証人の財産に強制執行してきた場合は、主たる債務者に資力があって執行が容易であることを証明することで、まずは主たる債務者の財産に執行するようにも請求できます（検索の抗弁権民法４５３条）。しかし、連帯保証人の場合にはこれらの抗弁権がありません（民法第４５４条）。連帯保証の場合は、債権者は主たる債務者と保証人に同等に対応できるので、払える可能性からどちらに対しても請求できます。債権者は、保証人に対して、元本のみでなく、利息、遅延損害金も請求できます。