知的財産の侵害警告書を内容証明で送る！

2022年9月7日 2022年9月17日

編集部

会社の大切な財産である知的財産権を無断で使っている人（法人）には、警告書をだそう！

知的財産のうち、著作権についてはなじみがある人が多いかもしれませんが、特許や実用新案、あるいは意匠や商標と言ったら、よくわかりませんという人も多いかもしれません。

大手メーカーであれば、必ず知的財産に関連する部署があろうかと思います。しかし、中小企業も、ベンチャーやスタートアップも、自者と他者とを区別（差別）する大きな財産として、知的財産（権）があります。昔は、日本の企業は、ひたすらこれらの権利を取得することに注力していましたが、昨今は、取得した権利を活用することに重きを置いているところもあろうかと思われます。

特許等は、知的財産権と言われるくらい、「財産」ですから、活用することも当然予定されています。これらの権利の活用は、かなり特殊ですので、専門家の弁理士や弁護士と相談して、会社としてよく考えて、スタートすることになるかと思います。

しかし、個人でも発明はでき、大企業と区別されることなく権利も平等に取得することができます。特許庁の審査官や審判官は、どのような発明（実用新案、意匠等）も、出願人が誰（大手企業か、中小企業か、個人か、外国人か、日本人か）であるかは関係なく、その発明等の内容によって、審査や審判がなされ権利が平等に付与されます（あるいは拒絶されます）。

ですから、個人や中小企業であっても、知的財産権という権利をとることができます。このようななかで、あなた（貴社）が保有する虎の子の権利を誰かが侵害していたら、先ずは侵害しているその人宛に警告書を書くことになります。

では、どう警告書を書くのか？

権利の特定、侵害品の特定、侵害態様の特定

まず、警告書では、行使する権利を特定する必要があります。次に、その権利を侵害している相手方の物品等を特定します。そして、その侵害の態様を書くことになります。

つまり、例えば、「わたし（当社）は、特許第1234567号(本件特許)を保有していますが、貴社製品の○○○は、本件特許を侵害しております。具体的に説明すると、本件特許の構成要件「Ａ:・・・・」は、貴社製品の「・・・」に対応し、構成要件「B：・・・・」は、貴社製品の「・・・」に対応し、構成要件「C：・・・・」は、貴社製品の「・・・」に対応します。」と述べます。