内容証明を書こうとするのに、相手方の実体がよくわからない！
◆ こういった時は、相手の会社の登記簿をとりましょう。
法務局「登記・供託オンライン申請システム」を使って、「履歴事項全部証明書」 を取得します。次のような情報がだれでも取れます。
- 解散・清算
- 代表者死亡の有無
- 本店移転の履歴
- 商号変更（旧社名の確認）
これらの情報は、「登記情報提供サービス」にアクセスします。次のURLです：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html
取得の手順
- 「商業・法人登記」→「履歴事項」
- 会社名（旧社名でも可）を入力
- 本店所在地を確認
- 決済（クレカ・電子マネー）
相手方の会社の実体をよく把握して内容証明を作成し、適切な宛先に送付することが大切です。
内容証明郵便は、法的な主張を明確に伝える有力な手段ですが、送付方法や表現次第で逆に法的リスクを負う可能性があります。このような案件は、是非、プロにお任せください。
ご用命は、内容証明オンライン https://lp.naiyoo.jp ☎050-6871-3893まで。
