地代の値上げを申し入れる内容証明

ポイント

地代について当事者の協議がまとまらない場合、訴訟を提起する前に調停の申し立てをする必要があります（民事調停法第24条の2）。土地の賃料は、税金の増減や土地価格の上下など経済事情の変化が原因で不相当な場合は、増減を請求できるので（借地借家法第11条）、経済事情の変化を具体的に記載します。