入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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完成した建物との引き換えに請負代金を請求する内容証明
作成の重要ポイント契約条項がない場合でも、民法上は完成目的物の引渡しと請負代金の支払いは同時になすべきものとされています（民法第６３３条）。また、実務では工事の請負契約の場合は数回に分けて出来高の中間払い金の形で請求することが多いので、できるだけ工事の進捗状況の事実を具体的に明記して請求すると良いでしょう。本文では、完成の事実と引渡しできる状況にある旨を伝えましょう。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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