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賃貸借契約の解除申入れを拒絶する（期間の定めのない賃貸借契約）内容証明
作成の重要ポイント期間を定めずに建物の賃貸借契約を締結した場合、借家人はいつでも解約の申し入れができます。一方、家主からの解約の場合は家主に正当事由があり、なおかつ6カ月の猶予期間が必要です。家主の正当事由と、借家人が使用し続ける必要性の比較となりますが、一般的には解約は困難な状況です。家主に正当事由がないことの指摘が困難な場合は、借家人がその建物を使用し続ける必要性について明記しておいたほうが、その後の交渉がやりやすくなります。家主からの解約申入れを拒絶する場合は、できれば家主に正当事由がないことを書面に追加しましょう。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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