入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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大規模復旧反対者が買取指定者に権利買取りを請求する内容証明
作成の重要ポイント復旧賛成者全員の合意で、不動産業者などの法人を権利の買取指定者と定めて指定すると、反対者が賛成者に個別的な買取請求ができなくなり、買取資金の余裕のない者が請求を受けたりするおそれがなくなります（区分所有法第61条第8項）。建物価格の2分の1を超える部分が減失した場合は「大規模」となります。買取指定者は、復旧決議日から2週間以内に指定されなければならないので注意が必要。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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