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不動産の売買代金未払いを理由に契約を解除する内容証明

作成の重要ポイント契約を締結したら契約上の債務が発生し、その債務を履行しないと債務不履行となります。債務不履行となった場合は契約を解除できるうえ、損害が発生した場合はその賠償請求もできます(民法第415条)。催告したことと猶予期間の経過している事実を記載するだけで、売買の場合は契約解除の通知をすることができます。賃貸借契約の解除と異なり、売買契約の解除では当事者間の信頼関係の破壊というような事情は不要です。
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