入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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不動産登記の催告と条件付解除を通知する内容証明
作成の重要ポイント売主の登記協力義務は、売買契約上の債務であるため、協力しないことは債務不履行となり、契約解除事由となります。契約解除のためには、一定期間を定めて催告（履行の請求）する必要があります（民法第541条）。契約解除とする場合は、①現在の債務不履行の事実、②一定期間を設けて履行の催告、③応じなければ解除、の3点を書面に記載します。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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