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無料テンプレート会社経営
粉飾決算と放漫経営を理由に損害賠償を請求する内容証明
作成の重要ポイント取締役は本来、委任契約によって会社に対してのみ責任を負いますが、取締役の会社に対する任務違反が、結果として第三者にも大きな影響をおよぼす場合、会社法第429条の「職務を行うにつき悪意、重過失があるときはその損害賠償責任を負わせる」ことにより、取締役に特別の法定責任を課すことができます。会社に資力がない場合は、会社から委任を受けている取締役の第三者に対する責任制度により（会社法第429条）、取締役個人に対する損害賠償請求が実効性をもつので、悪意または重過失の事実を指摘します。
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