入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
無料テンプレート会社経営
株式の売り渡しを請求する内容証明
作成の重要ポイント会社が株式の譲渡を承認せずに、買受人の指定を通知した場合、指定買受人は、その通知日から10日以内に譲渡希望の株主に対し、書面で株式を自分に売り渡すように請求できます（会社法第136条、第138条）。指定買受人として売渡請求を行うには、供託金を積む必要があるので、供託書を別送するようにします。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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