監査役に訴訟提起を要請する内容証明

作成の重要ポイント会社に損害を与えた役員などの責任追及する訴えを会社が提起しない場合に、株主が会社に代わって訴えを提起するよう請求する制度が、「株主代表訴訟制度」です。株主であれば提起できますが、公開会社の場合は6カ月前から株主である必要があります（会社法第847条）。書面には、①通知人の株式の所有状況、②損害を与えた役員の行為といった具体的な事実、③会社が当該役員の責任を追及していないことを記載し、訴え提起の請求をするのがポイントです。会社が取締役に対して訴えを提起する場合は、監査役（会計監査権限のみでなく業務監査権限もある監査役であること）が会社を代表する（会社法第386条）。