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買受指定者が区分所有権の売渡請求をする内容証明
作成の重要ポイント建て替えに反対の区分所有者に対して売渡しの請求ができるのは、建替賛成の区分所有者だけでなく、建替賛成者全員の合意のもとで第三者を指定することもできます。これを「買受指定者」といいます。これによる売渡請求も、理事長からの2カ月の催告期間満了後、2カ月以内に行う必要があります（建物の区分所有などに関する法律第63条第4項）。買受指定者の場合も時価について相手方が合意しない場合は最終的には裁判となることは同様である
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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