入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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共用部分の修理代金を請求する内容証明
作成の重要ポイント損害賠償請求権は可分債権なので、各区分所有者に帰属することから、従来は原則として管理者や管理組合は訴訟当事者にはなれませんでした。しかし、区分所有法が改正され、管理者および規約で理事長が管理者と規定されている場合の理事長は、共用部分に生じた損害賠償金の請求については、区分所有者の代理となることができることになりました。文例のようなケースでは、マンションの管理者から、建築請負人や売主に対して損害賠償を請求することになります。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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