入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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類似商号でないと回答する内容証明
作成の重要ポイント商号が類似しているかどうかの判断は困難な場合が多く、取引上で世間の人に誤認や混同を生じる可能性の有無を基準として判断されることになります。なお、不正の目的をもって他の会社であると誤認される可能性のある商号を使用した者は、100万円以下の過料に処せられます（会社法第978条）。類似商号に当たるという指摘を否定して、商号使用差止請求に理由がない旨を主張します。類似していないとの判断になった場合はその根拠を書面に明記します。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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