類似商号の使用中止を請求する内容証明

作成の重要ポイント商号（名称）は登記できますし、会社の場合は名称の登記が必要です。不正競争の目的で他の商人、会社と誤認させるような商号は使用できません。これが原因で利益を侵害されたり、または侵害される可能性がある場合は、その使用を止めるよう請求できます。さらに損害が生じた場合は、その賠償を請求できます（商法第12条、会社法第8条）。なお、会社法の制定で従来の類似商号規制は廃止され、現在では上記のほか不正競争防止法などでの規制となります。書面では、自社と相手会社の商号、営業の種類を記載し、不正競争の目的が認められるために使用中止を請求する旨を示します。