入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式(e内容証明・窓口両対応)に自動変換されて保存されます。
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借地権の無断譲渡を理由に借地契約を解除する内容証明
作成の重要ポイント借地権の無断譲渡や転貸の禁止は、多くの場合は契約書に記載されています。契約書に記載されていない場合でも、民法で禁止されているので、契約の解除事由となります(民法第612条)。放置しておくと地主が黙認したととられる可能性があるので、無断譲渡や転貸を知ったらただちに契約違反を文書で指摘します。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式(e内容証明・郵便局窓口両対応)で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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