入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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土地面積が契約と異なるため代金の減額を請求する内容証明
作成の重要ポイント①数量を指示した売買で代金額が決まった場合（民法第565条）、②当事者間で実測の面積に応じて代金額を確定するとの約定がある場合は、土地の面積に応じて代金を増減できます。数量を指示して売買したこと、それにもとづいて代金額が決められたことを記載します。この減額請求は、不足の事実を知ったときから1年以内にしなければならない（民法第564条）ので注意が必要です。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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