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取締役の辞任を通知する内容証明
作成の重要ポイント会社と役員は委任関係にあり（会社法第330条）、各当事者はいつでも契約を解除できるので、取締役はいつでも辞任できます。取締役の退任事由は、健康上の理由、任期満了、欠格事由の発生、死亡、破産、後見開始の審判、解任、会社解散などがあります。辞任届自体は内容証明で行う必要性はないが、会社が辞任の登記手続きをしない限り、対外的には取締役の責任を負わされてしまうことがあるので、この危険性を回避するため内容証明を利用することに意味があります。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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