入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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クレジット販売代金の支払いを拒絶する内容証明
作成の重要ポイント商品の購入者が販売会社に主張できる事由をもって、クレジット会社に対抗できます。商品に欠陥があったことや引き渡しを受けていないことなどがあった場合、販売会社だけでなくクレジット会社に対してもその事由を主張して代金の支払いを拒めるのです（割試販売法第30条の4）。販売会社に対して生じているという事実「商品の引き渡しを受けていない」を具体的に記載する。商品の引き渡しを受けていない場合は、例文のように前もってクレジット会社に通知しておくとよいでしょう。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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