入力完了後、「Wordでダウンロード」を押すと日本郵便指定の書式（e内容証明・窓口両対応）に自動変換されて保存されます。
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認知症高齢者の締結を理由に売買契約の無効を通知する内容証明
作成の重要ポイント認知症の高齢者が被害にあったことが判明したときに、成年後見人からその高齢者の行為の無効を主張できます（民法第98条の2）。契約締結時に成年被後見人の宣告を受けていない場合は、契約当時に判断能力（事理弁識能力）がなかったことを証明する必要があります。認知症の場合は、まずは親族などからこの内容の文書を出しておくとよいでしょう。
※ダウンロード時に1行20字・1枚26行の書式へ自動整形されます
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日本郵便指定の書式（e内容証明・郵便局窓口両対応）で自動保存。ご自身で印刷・郵便局窓口より発送します。
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